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ゲイ文化とディスコ・ダンス~日本のダンス抑圧事象についての考察~その1

      2014/08/21

ダンス抑圧事象についての考察~その1

2012年12月警察庁生活安全局保安課より「客にダンスをさせる営業」原議保存期間5年(平成30年3月31日まで)に係る質疑応答について通達が出されました。

客にダンスをさせる営業に係る質疑応答について
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令の一部を改正する政令
(平成24年政令第274号)及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則の一部を改正する規則(平成24年国家公安委員会規則第14号)が平成24年11月21日に公布、施行されたところであるが、客にダンスをさせる営業に関し、これまでに当課に寄せられた質疑及びその回答を別紙のとおり取りまとめたので執務の
参考とされたい。

とし、以下のような内容になっています。

警察庁の見解として客にダンスさせる営業そのものは、健全な娯楽と解しています。しかしながら、飲食を伴わない4号営業と客に飲食させる3号営業によって判断基準が異なっています。

 飲食を伴わない4号営業に関しては社交ダンスの様に男女がペアとなって踊るダンスを規制の対象となります。ただし、男女がペアと通常ならないダンス(ヒップホップなど)は直ちに規制の対象となりません。例えば、ダンスをさせるための営業所の部分の床面積がダンスの参加者数に比して著しく狭く、密集してダンスをさせるものなど、男女間の享楽的雰囲気が過度にわたる可能性があるものについては、4号営業として規制対象となり得る、としています。最終的には、営業の実態を見て個別判断という結論が記載されています。
もっとも、いわゆる社交ダンス講座等であっても、その実態を個別に吟味し、
4号営業の要件を充足すると認められる場合には、風営法の規制対象となる。

 飲食を伴う3号営業に関しては男女がペアとなるダンス以外も原則として規制の対象になるとされています。但し享楽的雰囲気が過度にわたり風俗上の問題等を生じさせるおそれがあるとは認められない営業は除くとして、食事付きの盆踊り体験プログラムが例示されこれは規制の対象外とされました。

風営法第2条第1項第3号に掲げる「ナイトクラブその他設備を設けて客にダンスをさせ、かつ、客に飲食をさせる営業(第一号に該当する営業を除く。)」(以下「3号営業」という。)については、4号営業と異なり、「客にダンスをさせ」ることに加えて、「客に飲食をさせる」ことを伴うものであり、このため、4号営業よりも享楽的雰囲気が過度にわたり風俗上の問題等を生じさせるおそれが大きいことから、ペアダンスをさせるものはもとより、ペアダンス以外のダンスをさせるものであっても、なお所要の規制を行い、各種弊害を防止する必要がある。実際に、風営法の規制に違反して営まれている3号営業の状況をみると、ペアダンスをさせているものではなくても、店内外における暴行・傷害事案等が発生したり、周辺住民等からの騒音や酔客による迷惑行為等の苦情が警察に寄せられたりするなど、善良の風俗等を害し、各種問題を起こしている実態がある。
したがって、ペアダンス以外のダンスをさせるものであっても、併せて客に飲食をさせる営業については、3号営業として規制対象となる。

この見解、表向きは性被害やHIV感染拡大予防という目的があるように見えます。
しかしながら、このダンスやクラブ生成の歴史的背景をみると、少し異なった見解もできないわけではありません。

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